北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
にもかかわらず、3,500億円の下関北九州道路に関連する調査費等として、前年度を大きく上回る6,900万円を計上していることや、引き続きＡＩＭ事業や、ひびきコンテナターミナルなど、赤字の箱物への多額の支出を含んでいるなど看過できない内容が含まれております。こうした無駄遣いを削減して、コロナ対策にもっと力を入れるべきであります。
にもかかわらず、3,500億円の下関北九州道路に関連する調査費等として、前年度を大きく上回る6,900万円を計上していることや、引き続きＡＩＭ事業や、ひびきコンテナターミナルなど、赤字の箱物への多額の支出を含んでいるなど看過できない内容が含まれております。こうした無駄遣いを削減して、コロナ対策にもっと力を入れるべきであります。
その一方で、ＡＩＭ事業への事実上の財政支援、ひびきコンテナターミナルの赤字補填など、不適切な財政支出が依然として続いていることは問題です。 次に、環境問題のうち、温室効果ガス削減の取組について述べます。
その一方で、ＡＩＭ事業への７億円を超える事実上の財政支援、ひびきコンテナターミナルの赤字補填など不適切な財政支出が依然として続いていることは問題であり、賛成できません。 次に、公契約条例について述べます。 公共工事における設計労務単価は７年連続引き上げられ、2012年度と比べ福岡県は全職種平均で55％の上昇となりました。
ＡＩＭ事業に毎年５億円の市費を投じる現状は、民間活力の導入を掲げて設立した第三セクターのあり方として異常なものと言わざるを得ません。事実上のキプロの支援のための税金投入というスキームを見直さない限り、更なる税金投入という事態になることは明白であることを指摘するものです。 また、ひびきコンテナターミナルには、毎年２億円の赤字補填がなされていますが、全く採算がとれていない事態が長年続いています。
また、ＡＩＭ事業への５億円を超える事実上の財政支援、ひびきコンテナターミナルの赤字補填など不適切な財政支出が依然として続いていることは問題であり、歳出に対する歳入の不足額を補填する財源調整用基金の取り崩し額が前年度より23億円もふえたことなどは、本市の厳しい財政事情を示すものであります。
また、ＡＩＭ事業への５億円を超える事実上の財政支援、ひびきコンテナターミナルの赤字補填など、不適切な財政支出が依然として続いていることは問題であります。歳出に対する歳入の不足額を補填する財源調整用基金の取り崩し額が前年度より23億円もふえたことなどは、本市の厳しい財政事情を示すものであります。 そこで、質問いたします。
第１に、ＡＩＭ事業についてです。 ＡＩＭに入居しているテナントの床面積のうち半分以上を本市の施設が占めており、市に大きく依存する状態は依然として続いています。平成27年度は、ＡＩＭ事業に総額７億6,043万円の市費を投じていますが、このうち５億75万円がキプロへ支払う賃料、共益費であり、実にキプロの平成27年度の売上高13億291万円の38％を占めています。
まず第１に、ＡＩＭ事業についてです。 ＡＩＭに入居しているテナントの床面積のうち、半分以上を本市の施設が占めており、市に大きく依存する状況は依然として続いています。収支面から見ても、平成26年度に本市はＡＩＭ事業に総額７億8,000万円余の市費を投じていますが、このうち約５億1,000万円余がキプロへ支払う賃料、共益費であり、キプロの平成26年度の売り上げの40％を占めています。
まず、ＡＩＭ事業についてです。 ＡＩＭに入居しているテナントの床面積のうち、６割近くを本市の施設が占めており、市に大きく依存する状態は依然として続いています。収支面から見ても、平成25年度に本市はＡＩＭ事業に総額約８億1,200万円の市費を投じていますが、このうち５億1,800万円がキプロへ支払う賃料、共益費であり、キプロの平成25年度の売上高約12億2,000万円の41％を占めています。
１つ目は、ＡＩＭ事業についてです。 民間活力の導入をうたい文句に設立された本市の第三セクター、株式会社北九州輸入促進センター、キプロは、小倉駅北口のＡＩＭビルを管理運営していますが、本市がＡＩＭフロアの大部分を借り上げないと、経営そのものが立ち行かない状況がずっと続いています。
第２に、ＡＩＭ事業についてです。 ＡＩＭに入居しているテナントの床面積のうち、61％を本市の施設が占めており、市に大きく依存する状態は依然として続いています。
第１に、ＡＩＭ事業についてです。 民間活力の導入をうたい文句に設立された本市の第三セクター、株式会社北九州輸入促進センター、キプロは、小倉駅北口のＡＩＭビルを管理運営していますが、本市がＡＩＭフロアの大部分を借り上げないと、経営そのものが立ち行かない状況がずっと続いています。
第１に、ＡＩＭ事業への税金投入についてです。 平成23年度、ＡＩＭには新たに16のテナントが入居し、平成24年３月末の入居率は前年度末の71％に対し83％まで改善しました。これにより、本市が出資している第三セクター株式会社北九州輸入促進センター、キプロは、平成20年度以来３期ぶりに単年度黒字を計上しました。
その一方で、ＡＩＭ事業には平成23年度も約８億6,000万円の公費を投入しました。民間ができることは民間でとして、市の施設の民間譲渡を進めてきた市当局が、本来民間がやるべきＡＩＭ事業に事実上の赤字補填で多額の税金を投入し続けております。赤字の箱物への税金投入ということでは、ひびきコンテナターミナルやコムシティへの支出も同様であります。
まず第１に、ＡＩＭ事業についてです。 本市が18億円を出資し、筆頭株主である株式会社北九州輸入促進センター、キプロは、小倉駅北口のＡＩＭビルを管理運営していますが、本市がＡＩＭのフロアの大部分を借り上げないと、経営そのものが立ち行かない状況になっています。来年度予算で本市が支払う賃料、共益費は全体で５億4,000万円にも上り、平成22年度決算ではキプロの全収入のうち54％が税金です。
第１に、ＡＩＭ事業についてです。 本市が出資している第三セクター、株式会社北九州輸入促進センターキプロは、同社が管理しているＡＩＭビルから大塚家具が撤退した平成21年６月以降、後継テナントの誘致が進まず、平成22年度は再び単年度赤字を計上して、減少中だった累積損失が増加に転じ、その累積は約20億5,000万円となりました。
そこで、まずＡＩＭ事業について尋ねます。 本市が出資している第三セクター北九州輸入促進センターは、同社が管理しているＡＩＭビルから大塚家具が撤退した平成21年６月以降、後継テナントの誘致が進まず、平成22年度は再び単年度赤字を計上して、減少しつつあった累積損失が増加に転じ、その累計は約20億円となりました。平成22年度も本市はＡＩＭ事業に総額約８億6,400万円の市費を投じております。
まず、ＡＩＭ事業への税金投入についてです。 ＡＩＭ事業の運営会社である第三セクターキプロは、大塚家具の撤退で５年ぶりに赤字決算となった平成21年度に続き、平成22年度も赤字決算となり、平成22年度末現在で累積債務は約20億円となることが明らかになりました。
次に、ＡＩＭ事業についてお尋ねします。 本市はことし４月に、ＪＲ小倉駅北口のＡＩＭビルの活用方針をこれまでの輸入促進施設から、北九州市の未来を開く新たなビジネス、交流、人材、モノを育てはぐくむ場として活用策を改めたと発表しました。ＡＩＭビルについては、入居していた大塚家具が一昨年６月に撤退して既に２年が経過し、４階の大部分は空き部屋になっております。
市長は先ほど、ひびきコンテナターミナルやＡＩＭ事業など、市長になってこの事業について再検討をやって、これは必要な事業だというふうに思ったということで、さまざまな支援策も講じてきたということもさっき言われました。